一攫千金のチャンスを賭け、株について勉強する男性のイラスト

株には一攫千金のチャンスがあります。大金持ちまでいかずとも、コツや流れを掴めばコンスタントにお金を稼ぎ続けることができます。当然知識など求められることはありますが、本人の努力次第だと思います。そんな株についての解説したいと思います。

株式配当と課税制度と医療費負担の関係

株式保有をする高齢者で、後期高齢者医療が1割負担ではなく3割負担となることがあります。
どのような人が該当するかと言えば、株式を保有しており、年間配当受取額が145万円以上ある場合、また、キャピタルゲインによる利益が課税所得として同額ある場合、医療費負担3割負担となります。
特定口座で株を保有する人の場合、証券会社が自動的に申告を行い税金等の計算がされ、後期高齢者の場合は所管の税務署にそのまま報告をするケースが多いです。
一方で、一般口座で取引するベテラン投資家の場合、過去の損失(損切り)分を今年度の利益から引くことが可能で、3年間遡って損失が相殺されます。
特定口座は、同じ年度の損益計算のみで、年度が替わってからの損益は通算されず、確定申告での申し出が必要となります。
一般口座の場合、そもそも損益通算や申告自体が無いため、自ら申告をすることが求められます。
一般口座には、株式保有が多い人にメリットがあるのです。

配当所得が145万円を超えていても、基本的に税務署が調べない限りわからないのですが、現在の税制で配当金から20.315%引かれますが、確定申告にて配当控除を受けると、10%払い戻されます。
ただし、その際に税務申告にて払い戻されるわけですから、配当受取総額が145万円を超えているとき、自動的に課税所得145万円であることが認知され、医療負担3割となります。
一方では税制を上手く利用しながら、富裕層に負担を多くしてもらうための国の方針となります。
医療費負担、1割のままにするのであれば、配当控除を受けないことが良いでしょう。
日本の税制では高齢期に現役並みの収入がある人には負担を大きくしてもらうという考え方があるのです。